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  • Yasushi Kuroiwa

「軟調スタートも、基本は押し目買い」~10/13(朝刊)

 昨日の米国株式相場は下落。ダウ工業株 30 種平均は 117.72 ドル安の 34378.34、ナスダック総合指数は 20.28 ポイント安の 14465.92 となった。また、時間外取引の日経平均先物(円建て)は 28100 円付近での推移。したがって、本日の日経平均はやや軟調スタートを想定。下値を試すものと思われる。


 昨日の日経平均は、前日の上昇の反動もあり下落。調整局面に突入している。ただ、強弱の分岐ラインである前回の窓下限(28015.11 円)を上回っており、強気相場を維持。現在の下落局面が「単なる調整」であることを意味している。本日は軟調スタートが予想されることから、基本的には「押し目買い」。その後の切り返しを期待することになる。

 ただ、寄り付きで窓を空けたまま戻らなかったり、強気相場のきっかけとなった窓下限(28015.11 円)を終値ベースで下回ってくれば、話が違ってくる。一連のリバウンド相場が終了したことになり、株価は再び調整色を強めるだろう。投資家はそういった強弱感を的確に捉えながら、トレードしなければならない。現時点では強気継続。それでも大引けを見て、判断を改める必要があるかもしれない。


 相場上昇の背景となっているのが、足元の円安の進行、そして岸田首相による金融所得課税への懸念払しょくだ。岸田政権が発足してから株価の軟調推移が続いていただけに、その点に関してはホッとひと安心。外国人投資家の見る目も違ってきそうだ。


 そして、市場の関心事は今晩の米 CPI(消費者物価指数)に移ってきそうだ。先月発表された8月の CPI は前年同月比で 5.3%の上昇。コア指数でも 4.0%上昇となっており、インフレ懸念が強まっている。パウエル議長はこういった物価上昇を「一時的」と捉えているが、果たして本当にそうなのか。予想よりインフレ加速となれば、米国で早期の利上げ観測が高まり、それが株価や為替などに影響を与えるかもしれない。円安進行は輸出関連株に追い風になるが、ハイテク株などには嫌気売りが出るだろう。投資家は「買いポジション」を持ちながら、そういった材料をじっと待つしかない。

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