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「堅調スタート、今週は日米の金融政策に注目」~6/14(朝刊)

 先週末の米国株式相場は小幅高。ダウ工業株 30 種平均は 13.36 ドル高の 34479.60、ナスダック総合指数は 49.09 ポイント高の 14069.42 となった。また、時間外取引の日経平均先物(円建て)は 29070 円付近での推移。したがって、本日の東京株式相場は堅調スタートを想定。上値を試すものと思われる。


 ただ、基本的に買い手掛かり材料が乏しく、買い一巡後はもみ合い相場となりそうだ。米長期金利は落ち着いた動きとなっているものの、日米の金融政策の発表を控えて、総じて警戒感が強い。投資家は積極的に上値を買いにくく、様子見姿勢を強めるだろう。

 今週は水曜日に FOMC の結果発表、そして金曜日には日銀の金融政策が発表される。特に FOMC の政策に関心が集まっており、ここでテーパリングの議論がされるのかが焦点だ。株式市場は一定の金融引き締めを織り込んでいるフシがあるが、それが実際に示された場合に、どう反応するのか――当然、そういったマーケットの「拒否反応」を危惧して、FOMC の関係者、声明文も慎重な姿勢が示されるだろう――という思惑も働きやすい。実際にフタを開けてみないと分からない部分があり、投資家はそういった意味で警戒感を強めているのだ。


 ただ、逆の言い方をすれば、そういった警戒感があるなかでも、相場が強含んでいるのは、それは十分に評価に値する。こういった重要イベントを無事通過できれば、リスク後退の概念から、株価が上昇する可能性が高まるのだ。投資家は「買いポジション」を持ちながら、とりあえず強気姿勢を維持する必要がある。

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