先週末の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は74.73ドル安の35369.09、ナスダック総合指数は 32.33 ポイント高の 15363.51 となった。また、時間外取引の日経平均先物（円建て）は 29570 円付近での推移。したがって、本日の日経平均は堅調スタートを想定。引き続き上値を試すものと思われる。
注目の米雇用統計は予想を大幅に下回ったものの、東京株式市場では政策期待が高まっている。菅首相が自民党総裁選での不出馬を表明したことで、次期政権による大規模な財政政策、コロナ対策、金融緩和の継続に期待が高まっている状況だ。
現時点で総裁選は岸田氏が有利とみられているが、高市氏、石破氏、野田氏、河野氏などが意欲を見せている。群雄割拠の様相を呈しているが、ここでの政策論議が総選挙での野党の存在を薄くしている。マーケットでは「自民党政権が続く」「緩和・政策期待が高い」が支配的となっており、それが全体相場を押し上げている。相場には「政策に売りなし」という格言があるように、投資家が前のめりで株を買い上げている印象だ。
現時点で誰が自民党総裁となるか予想するのはあまり意味がない。なぜならば今は「期待」の範疇であり、逆にそれだけでいいのだ。９月末の総裁選が近づけば、ある程度「票読み」ができるため、そこで期待感が剥落することになる。なので、１週間前くらいには相場が天井をつけている可能性が高く、投資家はそれを十分に認識する必要があるだろう。「安倍前首相肝いりの高市氏だったらサナエノミクスでいいな」と思うのは市場参加者の勝手な妄想であり、それが持続的ではないことを認識すべきだろう。
ただ、日経平均のチャートは明らかに「強気形状」であり、これを否定する意味はまったくない。十分に「意外高」も考えられる局面であり、自らブレーキをかけることはないのだ。ここは素直に買い進むしかない。